ただし、制限をかけられる所得が１千万円であることから、その制限の影響を最も受けるのは、億単位の収入がある経営者ではなく、むしろ金持ちサラリーマンと言われる人たちでしょう。サラリーマンに厳しい日本の税制の問題点は必ず指摘されますが、とりやすいところから取るという政府の方針には、全く変化がないようです。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。