それにしても、長らく自民党と連立を組んできた公明党、さらに、支持母体の創価学会にいま、何が起きているのか。
　学会ウオッチャーが言う。
　「公明党はどの党と組む際にも、その政策の色の濃さから相手が見つからない。今も“やむなく自民党”というのが実際のところです。しかし、'15年に断腸の思いで了解した安保法、さらに昨年には、公明党内で真っ二つに賛否が分かれたカジノ法案も、自民党は日本維新の会と組むことによって強引に可決するなど、腹に据えかねる振る舞いが続いた。そんな折、創価学会、公明党が最重要視する東京都議会に小池百合子が現れ、自民党を敵にまわしてなぎ倒していった。その姿に、創価学会や公明党は真贋を見定めようとした。さらに小池新党が誕生し、これは安倍政権、自民党の後を担う本物の政党だと見分けたのでしょう」

　背景には、昨年末から今年にかけて、公明党が独自にアンケート調査をした結果の小池氏の人気ぶりもあるという。
　自民党関係者が嘆く。
　「どの党も都議選の調査をしているが、結果はどれも同じで絶望的。予測では、都民ファーストの会、言わゆる小池新党が常に59議席から60議席獲得とブッチギリ。公明党は小池氏と組むことによって23人全員が当選。対して自民党と言えば、現在の57議席から半分以下の23から25議席という惨憺たる予測なのです」

　しかも、それらの調査に含まれる年内の総選挙想定でも、小池新党が国政で候補者を擁立すれば、東京で20議席以上獲得するという恐るべき数字まで弾き出されたという。さらに、石原慎太郎元都知事の息子、石原伸晃、宏高兄弟を筆頭に、下村博文都連会長、萩生田光一官房副長官の落選という調査情報さえある。
　「これを全国レベルで見れば、小池新党が衆院で50議席以上取っても不思議はない。小池さんも、それを見越して勉強会の国政研究会を立ち上げて意欲満々です。朝日新聞が4月1日、2日に都内有権者に行った世論調査で出た小池氏の支持率は74%という、小池さん自身もビックリの数字も追い風となる。この趨勢のまま、小池新党と公明党は、まずは都議選で勝利し、都議会は盤石となるでしょう」(小池氏周辺関係者)

　そんな状況に、公明党も総選挙での小池新党の大躍進を確信し、自公解消の動きに出始めたというのだ。
　小池氏周辺関係者が続ける。
　「国政に小池新党が進出し、大躍進するのは確実。自民党は今の293議席から大幅減で、どこかと連立を組まなければ政権を維持できない。その時、イニシアチブを握るのは小池新党になる。国政でも公明党は小池新党と連携し、国政を揺さぶる方向にシフトしつつある」

　創価学会は'17年を「世界広布新時代　青年拡大の年」とし、青年部の活動を盛り上げ、都議選などに勝利すると宣言する。
　「そんな学会には、新年早々、創価大が2度目の箱根駅伝出場で往路9位と大躍進のニュースが飛び込み、しかも、前日の1月2日は池田大作名誉会長の誕生日だった。学会本部はこの上昇気運で、都議選と総選挙の活動で団結を固めたい。勝利すれば、それまで内部に溜まっていた様々なストレスも解消されますから」(前出・学会ウオッチャー)

　公明党も、もはやこの動きに応えなければならない状況なのだという。
　「自民党はいま、公明党の連立解消情報に非常に敏感になっており、各都道府県の自民党支部宛てに、候補者予定情報の外部流出に注意するよう通達を出しているという。すでに、強気でいられる状況ではないのです」(前出・政治部記者)

　いずれにしても、小池氏が今後、国政レベルで安倍政権と組むか組まないか、それにより公明党の動向も決まる。小池氏に股間を握られた安倍首相はどう出るのか…。