ところが、米軍施設以外を狙えば、日本政府が武力攻撃事態だと認定しない限り、在日米軍は動けないんです」（井上氏）

　北朝鮮が誤発射や事故だと言い逃れし、日本政府が武力攻撃事態と認定できずにいたら、日本は“撃たれ損”に終わってしまう。

「あくまでアメリカへの脅しで同盟国である日韓を攻撃するわけですから、人口密集地の大都市を避け、山間部などが狙われるでしょう」（前出の元自衛隊幹部）

　しかも、場合によっては韓国より日本単独で狙われるケースが高くなりそうだ。「５月９日の韓国大統領選で、左派の文在寅候補が勝ち、“親北政権”が誕生した場合の話です。そうなると当然、金正恩は好意的な政権を刺激したくないわけですから、日本だけが北のミサイルの脅威にさらされることになります」（前同）

　そこで問題になるのが日本のミサイル迎撃能力だ。海上からはイージス艦に搭載された迎撃ミサイル（ＳＭ３）、地上からは地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）が二段構えで北朝鮮のミサイルを撃ち落とす態勢が取られる。この迎撃システムによって、数発のミサイルに対応できることになっている。

「しかし、日本の迎撃システムの能力を超えるミサイルが飛んで来たら、すべて撃ち落とすことはできません」（井上氏）

　しかも、北朝鮮が地上の発射台から打つとは限らない。「車載式のミサイルなら、より迎撃は難しくなる」（自衛隊関係者）という。

　日本は今、戦後初めて未曽有の危機に直面していると言える――。