結果として、申告書についても、厳格な税務調査を行うというメリットより、職員の不注意で紛失するデメリットを重く見ており、このような常識外れの取扱いになっているのです。深度ある税務調査、納税者に負担をかけない税務調査などと、掛け声は立派ですが実務が伴っていないのが残念なところです。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。