従軍慰安婦問題に反論できない日本政府の「怠慢性」
日本政府は『アジア女性基金』を通して、生存している従軍慰安婦ひとり当たりに200万円の“償い金”を医療支援という名目のもとに拠出している。しかし、韓国は償い金の存在や、受け取った慰安婦がいることを隠している。右手に人権尊重を掲げながら左手で人権を踏みにじっているのが韓国の正体だ。
歴史研究家が証明した朝鮮人慰安婦の募集ケースを見てみよう。
日本軍名をかたって威圧的に女性を集める女衒（ぜげん）によって、あるいは「事務員」などと偽って募集した 朝鮮人ブローカーの仲介で親に売られた娘が、ハイリスク・ハイリターンを狙った朝鮮人業者に連れ去られ、現場の慰安所で働くようになった慰安婦施設は軍が管理と監督をしていたが、慰安婦との契約や施設の経営は、あくまで業者が行っていた。軍は家賃などの実入りもなく、主な仕事は性病予防などの健康管理と護衛や防諜だった。業者と折衝するのは料金設定のみで、そうした施設に慰安婦を連れた業者が入っていた。そのため、日朝問わず、女衒のなかには巨万の富を築く者がいたし、初期に慰安婦から足を洗った人のなかには大金を手にした女性もいたのである。
2.26事件が起きるきっかけにもなっていた
要するに慰安所は、市役所や大学の食堂で直接経営がほとんどないのと同じことだ。業者が委託を受けて営業しているのだが、役所や大学が建物や衛生上の管理には一定の責任を負っているのと同じ構図である。
当時、日本では売春や人身売買は合法であり、所得の低い家庭では娘が13歳か14歳になると女郎屋に売られるのが普通であり、それは朝鮮半島でも同じだった。こうした家庭がある一方で、当時の日本の財閥は巨額の富を得ていた。このような歪みを正そうと若手将校らが決起したのが『2.26事件』であったわけだ。
安倍晋三内閣はいまのところ「『河野談話』を見直すことは考えていない」（2014年3月14日）というスタンスである。日本に残る従軍慰安婦などの資料などは外国語に翻訳されていないため、韓国の活動家やロビー団体が米国などで勝手な主張を言い募っても反論できない。こんなところに、日本政府の怠慢性が現れている。
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※ 日本統治下の朝鮮に蔓延した「内地密航」が表す強制連行の虚構
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