米銀ＪＰモルガン・チェースはダブリンで建設中のオフィスビルを購入することに合意しました。価格は、約１億2500万ユーロ（約155億円）に上ると推測されています。ＪＰモルガンのアイルランド部門はキャピタル・ドック200番地のビルを、不動産会社のケネディ・ウィルソンとカナダのフェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングス、アイルランド国家資産管理機構（ＮＡＭＡ）から買い取る予定です。同ビルは広さ約13万平方フィート（約１万2000平方メートル）で完成は2018年７月から９月を目指しており、売買は完成と同時に完了する見込みです。

米銀ＪＰモルガン・チェースはダブリンで建設中のオフィスビルを購入することに合意しました。価格は、約１億2500万ユーロ（約155億円）に上ると推測されています。

ＪＰモルガンのアイルランド部門はキャピタル・ドック200番地のビルを、不動産会社のケネディ・ウィルソンとカナダのフェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングス、アイルランド国家資産管理機構（ＮＡＭＡ）から買い取る予定です。同ビルは広さ約13万平方フィート（約１万2000平方メートル）で完成は2018年７月から９月を目指しており、売買は完成と同時に完了する見込みです。

アイルランド政府産業開発庁のマーティン・シャナハン長官は次のように述べました。「JPモルガン社は、世界100か国以上で事業を展開する金融サービス業界のグローバルリーダーです。今回の発表はアイルランド、そしてアイルランド国内で伸びている国際金融サービス部門への強い信頼の表れであり、当庁の実績、企業優先の環境、高い技能を備えた人材、欧州単一市場へのゆるぎない関与が依然として外国企業へのアピールポイントになっていることを示しています。現在、アイルランドには400を超える国際金融サービス企業が存在し、4万人以上を国内で、またグローバルオフィスで雇用しています。」

米系銀行JP Morganによるダブリンを象徴するオフィスビルの購入は、英国のEU離脱投票に伴うロンドンからの金融機関誘致を目ざす欧州各都市間競争のさなかでアイルランドの首都ダブリンを大きく後押しするものとなります。同社は1968年にアイルランドに進出し、現在国内で500人を雇用していますが、新規オフィスビルは、同行のダブリンでの現行従業員の倍である1000人を収容することができます。この動きは、英国国民投票後初の金融サービス企業によるアイルランドでの大規模拡張とみなされています。
また英国の欧州離脱に備えた同行の準備活動も期待されています。JPモルガン社は過去に、EU離脱後の英国のパスポート（EUでのシームレスな事業展開）が問題とならないように備えておく必要があると述べていました。

新規オフィスビルの契約発表に際して、JPモルガン社のアイルランドでの上級役員キャリン・ブライアンズ氏は次のように述べました。「当社のアイルランド事業の好況を考えれば、新規オフィスビルは成長の機会とEU内での柔軟性を提供してくれます。ダブリンには当社のようなグローバル企業に見合う力強いビジネスとテクノロジーのコミュニティがあります。」

アイルランド産業開発庁日本代表のデレク・フィッツジェラルドによれば、「過去半年にわたり、多くの金融サービス企業がロンドンに代わる場所として一部事業移設のメリットについて様々なEU諸国と協議を重ねてきました。これら企業が『パスポート』の権利を確保するために他のEU加盟国に事業の一部を移設する必要性があるとしても、新たな許認可に必要な時間、オフィススペースの選定、従業員やITプラットフォームの移設などを考えれば、今後2～3か月で判断をしなければなりません。
JPモルガン社の判断は他社を先駆けるものであり、ダブリンを選択しました。ダブリン選定の理由は様々ありますが、主に最もロンドンに似ていて顧客基盤への影響が限定されるからです。」


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アイルランド政府産業開発庁はアイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。過去のプレスリリースについては、http://www.idaireland.jp/newsroom/　をご覧ください。


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