調査通知事項は特に打ち合わせも必要ありませんので、国税にとって極めて都合のいい改正と言えます。

国税には、税務調査をすると言って内容を見直して、ペナルティーを逃れるのはカンニングと一緒、といった理解があると思いますが、国税の内部の研修試験では、試験問題を前バラシすることが多くあり、このような姑息な研修試験と自主修正の姑息さは大きな違いはないと考えますので、どうにも割り切れないです。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。