このたび、当社の自主調査として、「カジノを含む統合型リゾート」についての世論調査を企画・実施いたしました。この調査は、2014年9月に初めて実施し、同一の質問で合計4回実施した時系列調査です。記事掲載時の引用データとして活用いただければと思います。

「カジノを含む統合型リゾート」についての世論調査

日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木稲博）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。また、世界各国に調査拠点を置く「WIN/ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション」の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査にも豊富な経験を有しています。

このたび、当社の自主調査として、「カジノを含む統合型リゾート」についての世論調査を企画・実施いたしました。この調査は、2014年9月に初めて実施し、同一の質問で合計4回実施した時系列調査です。

■主な調査項目
1.「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することへの認知・賛否
2.「カジノを含む統合型リゾート」が整備されることのイメージ
3.「カジノを含む統合型リゾート」の候補地

■調査結果の要約
1.日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進する動きがあることを、知っているか？
9月、10月、11月、1月の認知率は70.8％→72.4％→79.9％→87.1％と増加して9割弱に達した。

2.日本国内で「カジノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに、賛成か、反対か？
「反対派」は44.9％へと増加し、「どちらともいえない」が39.5％→36.9％に減少。「賛成派」は顕著な変動がない。つまり、賛成派は変わらずだが、態度を決めていない「中間派」が減って反対派が増加した。

3.カジノのイメージは？
「賛成派」のイメージをみると、「海外からの観光客が増える」「日本経済全体が活性化する」「税収が増える」などプラスイメージが低下している。