申告不要制度は申告しなくても問題ない、とされる制度ですので、申告することを選択することができますから、還付金が見込まれる場合などは、申告することとしましょう。

■住民税は申告が必要

その他、申告不要制度は所得税という国税に関する制度です。このため、上記の要件を満たしたとしても、別途住民税の申告をする必要もありますので、注意が必要です。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。