「出産育児一時金制度は、子供を出産すると住民票を置く自治体の国保から42万円が支給されるという制度で、中国で出産しても支給されます。都内荒川区では、ある年度349件に一時金が支払われましたが、うち92件の受取人は中国人でした。荒川区の総人口に占める中国人の割合は約3%ですから異常な数字です」(医療ジャーナリスト)

　一方、海外療養費支給制度は、国保の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返すという制度で、国保加入の中国人が一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費を騙し取るという犯罪が後を絶たないという。
　「このケースでは、海外の病院に確認を取るのは厄介ですし、ほとんどが現地の医師に賄賂を渡しグルになっているので、虚偽だという証明が容易ではない。だから、ほとんど摘発されません」(犯罪ライター)

　だが、何と言っても彼らのしたたかさに舌を巻くのは、経営・管理ビザと生活保護を駆使した詐欺まがい行為だ。
　「中国人業者と行政書士が組んで、資本金500万円以上のペーパーカンパニーを設立し、その代表取締役になれば『経営・管理ビザ』が発給される。500万円は“見せ金”でもよく、斡旋業者が一時的に貸し付けてビザが発給された段階で回収して次の患者に回す。そうしたことを繰り返し、何人もの中国人を来日させるのです。3カ月以上合法的に滞在していれば国保の加入が義務付けられますが、前年に日本で所得がない場合、月額わずか4000円です。医療滞在ビザで来日すれば全額負担ですが、これなら『3割負担』で済むわけです」(前出・医療ジャーナリスト)

　さらには“1円も払わずがん治療を受ける”カラクリとなると、裏技でも何でもない。生活保護を受給すればいいのだ。
　「日本に永住権を持つ中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族に生活保護を受けさせ、高額のがん治療を受けさせる。受給者は国保に加入する必要もなく、医療費は完全なタダ乗り。その数は決して少なくありません」(前出・通信社記者)

　国民医療費は猛烈な勢いで40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状態にある。こうした中、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”している実態は、とても看過できるものではない。
　多くの日本人は健康状態にもかかわらず、国保や社会保険の保険料を一生支払い続けなければならない。保険料が払えず“無保険者”に陥ったり、支払いに精一杯で病院にかかるのをためらう日本人が存在するのに、治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、とても公正とは言えない。
　それなのに、かの国ではビジネスや親中団体に属している邦人が11人もスパイ容疑で拘束され、麻薬所持などに関しては、まともな裁判も受けられずに極刑を言い渡されている。
　これほど理不尽な話を、日本はいつまで放っておくのだろうか。