中国人の爆買いが尻すぼみする中、安倍政権が見据える新成長戦略が「医療ツーリズム」だ。日本政策投資銀行は2020年のその潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。
　しかし、獲らぬタヌキの何とやら――。今や日本医療の高き信頼性は中国人の知るところとなり、多くの招かれざる患者が日本の保険制度に“タダ乗り”しているのだ。

　中国人の日本の国民健康保険(国保)に対する関心は高く、中国の大手ネットサービス『百度』には加入方法や制度内容を説明した文書も多数アップされており、日本への移住を検討している中国人にとって、国保は最も手に入れたい制度となっている。
　「70代の日本人が国保を利用し、月1万8000円でオプジーボ投与によるがん治療を受け、完治したという日本メディアの翻訳記事が中国版ツイッター『微博』に掲載され、反響を呼びました。また、日本で働く中国人女性が甲状腺がんの母親をビザで呼び寄せ、手術を受けさせたところ、後期高齢者だったために治療費は10%負担で済んだという話が投稿され、数多く転載されています」(在中国通信社記者)

　オプジーボとは、悪性黒色腫や非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する夢の抗がん剤だ。病状やステージにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円かかる。それが診察代込みで月2万円を切るのだから、中国の人々が驚嘆するのも無理はない。
　「富裕層に『マンションを買って日本に住もう』というセミナーを開催する中国の不動産業者が、盛んに強調するのが国保です。国保のような手厚い社会保障は、中国ではどんなにお金を出しても手に入りませんからね。また、富裕層以下の人々に、日本での治療斡旋を専門とする業者もわんさかいます」(同)

　前述した後期高齢者の親を呼び寄せるには、特定活動ビザの発給を受ければOKだ。医療滞在ビザを使い、医療ツーリズムで来日する層は「遠くから来たのだから優先的に診療しろ」くらいの悪態をつく程度で済むが、出産育児一時金制度を悪用したり、タレントのローラの父親が不正請求で逮捕されたことで話題になった海外療養費支給制度の悪用など、日本には中国人垂涎の“カネのなる木”がそこら中に植えられている。