推定する、ということは提出がなければそのまま課税処分ができるということになりますので、結果として納税者が証明しなければならないということになります。

こうなると、常日頃から資料を準備しておかなければ十分に反論ができず課税されることになりますので、注意が必要です。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。