そもそも民間調査会社などの調べでは、'16年のリフォーム市場は約6兆2000億円で、前年比4.4%減とも言われ、やや落ち込み傾向にあるという。
　大手不動産関係者も、こう説明する。
　「内閣府の'15年度の『住生活に関する世論調査』では、“新築がいい”という人は73%、“中古でもいい”という人は9.9%で、日本人は新築志向が強い。逆に欧米では、新築を望む人は10%程度で8、9割は中古を望みます。これは日本の建築資材に木造が多く、地震も多いなど耐久性の問題がある。加えて、日本の不動産取引では20〜25年経つと建物の資産価値はゼロに近づく。一方、欧米では資材に相当耐久性のある強固な材質を使い、長く使われた中古は安全で住みやすいと判断される。そんな価値観の違いがあるのです」

　こう見てくると、大塚家具やニトリの手法は決して前途が明るいとは思えない。
　しかし、経産省関係者はこう否定する。
　「国が中古住宅の再活用を促す政策に乗り出しているため、将来の市場活発化は明るいとも取れる。具体的に言えば、8年後の'25年までに既存の住宅流通、つまり中古住宅市場売買を倍の8兆円、そして、リフォームやリノベーション市場の規模を現在の倍の12兆円にまで伸ばすことを目指しているのです」

　国がこうした対策に取り組む要因は、日本全国で広がる空き家問題がある。'93年の空き家は448万戸と500万を切っていたが、'13年度の総住宅数は6063万戸で、今後もますます伸びる様相だ。
　「治安上でも経済面から見ても、空き家は大きな危険と損失を生み出す。そのため、中古住宅の資産価値も公益財団不動産流通センターが中心になり、20年、30年経っても十二分に耐久性があるならば評価価値を落とさない査定マニュアルを再作成し、中古市場を活発化させようとしています。そうすれば、'30年にはリフォームやリノベーション市場が30兆円になることも不可能ではないのです」(同)

　ニトリも大塚家具も、国の施策を十二分に読み込んだ上での中古住宅市場参入というわけだ。そう言えば、芸能界きっての実業家でタレントのヒロミもつい最近、リフォーム会社を立ち上げたというから、独特の嗅覚が働いたか。
　ニトリVS大塚家具の勝敗は、消費者が中古住宅に安価な新品家具の組み合わせを選択するのか、中古住宅＋中古家具で全体価格が抑えられた方を選ぶかにかかってきた。