具体的には、取得費が６００万円の土地について、８００万円の借金を負担することを条件に負担付贈与すれば、２００万円（＝８００万円－２００万円）の譲渡所得の課税が贈与者に発生します。

受贈者にも、先の課税が発生しますので、二重に税金を取られる結果になりますから、注意が必要です。

専門家プロフィール：元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。