6月上旬、韓国の山林で見つかった北朝鮮が飛ばしたとみられる無人飛行機が、米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備地の南部、星州(ソンジュ)でTHAADの発射台やレーダーを撮影していたことが明らかになった。無人機は星州で撮影後、再び北上し、約270キロ離れた麟蹄地域も撮影していた。搭載されていたカメラ(ソニー製)には、韓国の軍事戦略上、非常に重要な場所が撮影されていたという。
　「国連安保理は5月22日の段階で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し『強く非難する』との声明を発表していました。日米英仏など西側各国は非難に加え『さらなる対北制裁を実行すべき』と表明。6月2日には複数の企業・団体と個人を指定し、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択しました。ところが、韓国はこの間に“だんまり”を決め込み、西側諸国との足並みを乱したのです。最終的に決議案を支持する立場を明確にしたものの、韓国メディアの論調は憂慮一色でした」(在韓日本人ライター)

　韓国が“西側”から抜ける動きを見せるや、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はすぐさま、文在寅政権をたぐり寄せ始めた。
　およそ1カ月前に韓国に誕生した“北朝鮮忖度”政権の考え方は、人事を見れば明らかだ。
　「対北朝鮮の実質責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を取り仕切った徐薫氏を、大統領官邸の秘書室長には左翼学生運動の元議長で国会議員の任鍾晳氏を任命しています。さらに、国家安保室第一次長は軍出身で南北軍事会談の専門家を、第二次長には側近で対話を重視する大学教授を、という具合です。1998年に発足した金大中政権から2008年の盧武鉉政権終了までの10年間の太陽政策は完全な失敗でしたが、その愚を繰り返そうとしているのです」(北朝鮮ウオッチャー)

　文政権は北朝鮮との関係改善を公約に掲げて誕生している。北はこれに乗じ「言うことを聞かないと対話しないぞ」と脅せるようになった。
　それが証拠に、中距離ミサイルの発射実験をこれ見よがしに続けている。
　「韓国は中国に対して、THAAD配備の見直しに関する協議まで申し出ている。もはや米国は北朝鮮だけでなく、韓国も潜在的な仮想敵国と見なしていますよ」(国際ジャーナリスト)

　早晩、従軍慰安婦問題の日韓合意破棄を言い出すだろう。その場合、日本はどうすればいいのか。
　「韓国が破棄すれば、国際社会から“嘘つき国家”の烙印を押されることは確実です。その後はすべて無視するだけでいい。日本は何も困りません」(同)

　文在寅大統領が“北の暴君”金正恩にかしずいて、国際社会に背を向ける日が来ないことを願いたい。