自分の経験から言うと、ああいうふうに“ありません”と言ってる書類はまずあるんですよね（笑）。

　一方、加計学園の問題はより根が深い。“官邸の最高レベルが言っている”“総理のご意向”と記された文科省の文書について、菅官房長官は怪文書扱いしただけでなく、はなから“調査する必要はない”と言い続けた。木で鼻を括るような対応に終始したのは、極めて稚拙。一般企業のコンプライアンス関連会見で、あれをやれば問題になる。書類の存在を明言した前川喜平前文科省事務次官の会見を見ても、私がライフワークにしている“嘘の見抜き方”の一つである“うそ反応”は見られなかったし、私も経験上、文書の書きぶりからしても“これは本物だ”と、すぐ分かった。

　５月２９日に進退伺いを出したときの会見で、私は“あんな対応してちゃダメだよ。分かってないなぁ”ってことを言ったんだけど、菅さんには伝わらなかったみたいですね（笑）。いったい、いつまで“知らぬ存ぜぬ”を続けるつもりなのか（編集部注・この取材日である６月９日、松野博一文科相は文書の再調査を文科省に命じ、１５日には文書の存在が確認されたとして謝罪した）。

　元ＴＢＳワシントン支局長でフリージャーナリストの山口敬之氏の逮捕が見送られたことも、悪質な案件。巷間伝えられるように、安倍首相と親しいからなどという理由で万が一、逮捕が見送られるようなことがあれば世も末。聞くところによると、所轄署の逮捕状執行には検察官にも報告し、その了解を得ていたそうなんです。にもかかわらず、警視庁本部の中村刑事部長が突然、逮捕状の執行中止を命じたわけです。刑事実務として、ありえない話です。

　中村部長は以前、菅官房長官の秘書だった人ですから、裁判官が逮捕の必要性を認め、逮捕状の発付までしたのに、なぜ、その裁判官の判断を尊重せず、逮捕状の執行を中止させたのか、あらぬ誤解を招かないためにも説明責任を果たしてほしいですね」

　東京都議会の議員定数は１２７。小池都知事率いる都民ファーストの会の公認候補は現時点で４８人だ。朝日新聞の最新の世論調査によれば、有権者の投票先は自民党２７％、都民ファーストの会２７％と拮抗。一方、日経新聞の調査では「都民ファーストの会には期待しない」とする回答が６０.４％に達している。