トヨタがアクセル問題で公聴会に招致された時、豊田章男社長自ら出席し、説明と謝罪を行ったのとは対象的です。ここまでのタカタの対応からは、問題に対する潔さはみられません。この不誠実な対応が、リコール問題を拡大させたと言われています。

2015年、NHTSAはエアバッグの欠陥について適切なリコール対応や情報開示を怠ったとして、高谷最大2億ドルの民事制裁金を課しました。同年5月にタカタはエアバッグの欠陥を全面的に認め、全米でのリコール対応に合意しました。

しかしながら、ここに至るまで及び腰だったタカタに対する自動車メーカーの不信感は根強く、タカタと「蜜月関係」とまで言われてきたホンダが、同年11月にタカタ製エアバッグを今後一切使用しないと米国で発表。取引停止となりました。

その後も新たなリコールが次々に追加されていきました。2017年1月にはタカタは隠蔽を認め、それを受け元幹部3人が詐欺罪で刑事告訴、タカタ側は罪を認め、和解金約10億ドルで米司法省と合意しました。

2017年6月26日、タカタは破綻。負債総額が1兆円を超えるという、製造業における戦後最大規模の経営破綻となりました。

現在は中国の電子部品大手「寧波均勝電子」参加の米自動車部品メーカー、KSS（キー・セイフティー・システムズ）が会社分割により主力事業を抜き取り経営継続。リコール費用の支払いは、分割したもう1社が請け負うこととなります。

タカタのリコール問題を追いかけてみると、大企業病とも言える責任逃れ体質がタカタからは滲み出ています。2004年の時点でタカタ自らが対応に乗り出していれば、ユーザーや取引先の自動車メーカーから、これほどの不信を買うことはなかったでしょう。恐ろしいのは、こうした隠蔽体質がタカタだけでなく、他に日本企業にもみられること。その場しのぎの対応が、後々以下に響いてくるか。タカタから学ぶ点は多いのではないでしょうか？

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