調停⼈の報酬は、「報酬規程」 により定められており、調停⼿続期⽇に係る⽇当（通常は業務時間としては１～3時間程度） として8,000円（税込）を受け取ることができます。また和解が成⽴した場合には、和解成⽴に係る報酬として紛争解決⼿数料の額の２分の１を受け取ることができます。

（３）ADR相談から現場における業務の受注につながる
現場調査・診断業務からＡＤＲ⼿続に移⾏する場合の他、ＡＤＲの相談から現場調査・診断の依頼に繋がる場合も想定されます。ＡＤＲ中に必要となった現場調査費については、調停⼈報酬とは別に、個別の調査料を受け取ることができます。

「民泊適正管理主任者」資格と「ADR調停人」資格の親和性
（１）民泊適正管理主任者がADR調停人となるメリット
①民泊物件の運用・管理において、トラブルを解決できる能力があるため、不動産オーナーから民泊事業者として選ばれる

②不動産オーナーから民泊物件の運用・管理に関するトラブルを相談されることをきっかけとして、案件を受注をすることができる

③民泊物件の運用・管理に関するトラブル解決において報酬を得ることができる

④トラブル解決能力があるため、民泊事業者として信頼される

（２）民泊物件の運用・管理に関するADR案件例
●マンションの管理組合と民泊運営側との間でトラブルが発生した
●民泊宿泊者の騒音や喫煙などをしたことによって、近隣住人とのトラブルが発生した
●民泊のホストとゲスト間で備品の紛失や破損などをめぐりトラブルになった
●管理している投資不動産において、違法民泊を運営している借主がいてトラブルとなった

民泊新法の施行により活発化すると考えられる民泊ですが、やはり民泊オーナーや代行会社と近隣住民やマンション管理組合のトラブルが懸念されるため、ADR調停人となった民泊適正管理主任者は、社会から求められている存在であるといえます。

≪民泊適正管理主任者認定講習会について≫
民泊適正管理主任者は４時間の講習受講とレポート提出によって資格が付与されますなお、認定講習会は全国LEC各校舎で実施されます。