この制限があるため、３年後は必ず免税事業者にならず、取り戻し課税の対象になることになります。

■還付は不可ではない

このため、今後は消費税の還付に大きな制限がかかり、居住用アパートに投資するような場合には、還付を受けられないとする見解も見られますが、いろいろと制限があるものの、還付を受けることは不可能ではありません。関心のある方は、こちらまでお尋ねください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。