」

ミシガン、オンタリオの両州は、自動車産業の環境が進展、変化していく中で、両州の高い競争力を維持すべくさまざまの措置をとってきました。2016年には、リック・スナイダー知事は、ミシガン州内の公道で、自動運転車が走行できるようにする一連の法案に署名しました。オンタリオ州は、同年、自動運転車の路上テストを許可する規制の枠組みを、カナダで初めて設定し、それによって、同州はカナダ国内で、自動運転車のパイロット・プログラム(実験計画）をもつ唯一の州となりました。

■補足
コンチネンタル
https://www.continental-corporation.com/en(英語）
https://www.continental-corporation.com/ja-jp（日本語）

マグナ
http://www.magna.com（英語)
http://www.magna.com/ja/magna%E3%81%AE%E5%85%A8%E5%AE%B9（日本語）

Planet M
http://www.planetm.com/planet_m/（英語)


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MTE5NyMxODc1MTIjNDExOTdfalhOZldLUGx6Zy5wbmc.png ]

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


プレスリリースに関するお問合せ
カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
株式会社トークス　　森田、加藤
Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp
東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F



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