一瞬にして世界が変わった。

　先月末、北朝鮮がミサイルを発射。約1000キロを飛翔したミサイルは、奥尻島沖合のわが国EEZ（排他的経済水域）内に落下。この模様は北海道から肉眼で見ることができた。つまり、それほど本土近くに落ちたということだ。

　前回より飛翔時間、最高高度が上がったミサイルは射程距離を9000～1万キロに伸ばし、米本土攻撃能力も備えたと見られる。どこから見てもICBM（大陸間弾道弾）の完成であり、世界は北朝鮮を＜核攻撃能力のある国＞と認識した。

　これにドナルド・トランプ大統領（71）の米国は「戦争も辞さない」といきり立っているが、電撃的に米朝首脳会談を狙うとの噂もある（注1）。いかなる手段を取ってでも自国への攻撃を避けるリアリズム外交は、国際社会の常識だろう。そして、どう転んでも安全保障上、大きな苦悩に苛まれるのが日本なのだ。

「戦争になろうと、米朝が日本の頭越しに握手しようと、このままの緊張状態が続こうと、日本の安全保障は危機が増大する。第二次大戦後、最悪の状態といってもいい」（軍事ジャーナリスト）

　まさに政官民が一体となって、国難にあたるべき時だ。

　そんな中、国会やメディアが何をやっているかというと……。

「加計がー、日報がー、安倍がー、支持率がー」と、相も変わらず。