凡そすべてのビジネスは、それ自体がもたらす収益を礎としており、この観点からは「いかに合理的な収益モデルを設計するか」こそが、ビジネスの根幹のひとつと考えられます。ところが、IoTをはじめとする新たな産業では、この、ビジネスの根幹となるべき収益モデルの設計において、これまでとは異なるパラダイムが求められます。
たとえば、これまで「単体の『モノ』売り」をされていたデバイス製品が、クラウドコンピューティングや移動体通信回線、アプリケーションを附帯し、IoT製品として「『モノ』＋『サービス』」の製品として販売される場合などが、その一例として考えられます。
「単体の『モノ』売り」であった際は、当然のことながら「売り切り」の売価が一意に決定され、これに販売個数を乗ずることが収益のモデルを構成していました。しかしながら、「『モノ』＋『サービス』」の製品へとなった際には、クラウドコンピューティングや移動体通信回線などの附帯サービスがその使用量・使用時間によって従量による原価変動を起こすなどすることから、これまでのように、売価を一意に設定する収益モデルは、すべからく望ましいとはいえず、売価も「時価」としてダイナミックに変動させるなど、新たな収益モデルを設計する必要性が高いと考えられます。
ところが、この領域における研究ならびに啓蒙は未だ少なく、実際のビジネスの場面でも、事業の開始にあたってこのことに気付き、大幅な手戻りが発生する例などがみられます。

ビープラッツは、定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」に適した統合ツールを10年以上にわたって提供し、IoT、クラウド、通信の分野を中心に、豊富な導入実績を有しております。
なかでも、昨今は特にIoTの需要が急増しており、さまざまな顧客を支援するなかで、この「技術や商品開発の重要性の一方で、収益モデルにおいても重要なパラダイムシフトが生じるが、この点の研究・啓蒙が乏しい」という、産業界に通底する課題を認識してきました。
IoTは、ものづくり国家日本において更なる発展が期待される産業領域ではありますが、この課題の解決なくしては、日本のIoT産業の進展の鈍化に繋がるおそれがあると考えられます。