これが、『平和憲法』の元、一国平和主義に呪縛されてきた結果なのです」(国際ジャーナリスト)

　Jアラートが早朝に鳴り響いた8月29日、衆議院第一議員会館、第二議員会館内で『安倍やめろ！　8・29緊急市民集会』が開かれた。スピーチでは、ミサイルを撃ってくる北朝鮮批判はおざなりにし、大半をミサイルを撃たせるようなことをしている安倍政権に批判が集中した。
　「トランプ大統領もグアム方面に4発撃つと脅されたときは、『これまで見たことのない火力』と逆襲したが、日本を飛び越えた『火星12』には『様子を見よう』などと言い出しています。北朝鮮は、日本国内の安倍批判を見て取り『日本を撃つのはセーフ』と受け取ったに違いありません」(同)

　ところで英国政府は8月31日、北朝鮮が29日に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため駐北朝鮮大使を召還したと発表した。ちょうど訪日中だったメイ首相はこの日、安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で連携することで一致している。
　「英国は北朝鮮の鉱物資源、特にマグネサイトに食指を伸ばすオリンド社やアミネックス精油会社が朝鮮との油田開発を共同で行っているし、ロンドンの金融監督庁監督下にあるアングロ・ジノ・キャピタル投資会社などが『朝鮮開発投資ファンド』を設立し、資金募集に乗り出すなど北朝鮮の内情には詳しい。英秘密情報部の持つ北朝鮮情報は貴重です。先の米韓合同軍事演習で、米国に対して正恩委員長が恐れるB1爆撃機の派遣を断るような韓国はアテにせず、対北朝鮮で『新日英同盟』を結んだということでしょう」(同)

　対イラン防衛から世界で最も進んだミサイル防衛システムを構築しているイスラエルは、Jアラートのようなサイレンが鳴ると、市民は直ちに物陰に身を隠して頭を抱えて地面に伏せるという。
　「イスラエルでは警報が鳴ってからロケット弾などが飛んでくるまで、たった数十秒の場合もあります。Jアラートのことを聞いたイスラエル人の反応は『日本は3分も避難時間があるの？』でした。ミサイル着弾の際には、爆風で瓦礫などがすさまじい勢いで飛散します。戸外にいる場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守るというのは、割と現実的な身の守り方なのです」(中東情勢に詳しい大学教授)

　北朝鮮は9月9日の建国記念日から10月10日の朝鮮労働党創建記念日の間に、再び中距離弾道ミサイル『火星12』の発射、大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星14』や潜水艦発射ミサイル(SLBM)の試射、さらには7回目の核実験にさえ踏み切るとみられている。“レッドライン”は、もはや完全に超えたと言っていい。
　金正恩委員長は、中国が秋の党大会を終えた後、トランプ大統領からの大きなプレゼントを受け取ることになるかもしれない。