このような会社は休眠会社ではありませんので、遡って均等割が課税されることになると考えられます。

休眠会社であるかどうか、国税の申告書なども自治体は確認していますので、休眠会社として届け出るのであれば、慎重な対応が必要になります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。税務調査で望ましい結果を得るための法律論・交渉術に関する無料メルマガを提供中。