とはいえ、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃するとしても、それはあくまで「アメリカのため」であり、日本国民のために動くなどということはあり得ないのだ。何しろ、日本とアメリカは違う国なのである。
　今回の北朝鮮のミサイル危機を受け、日本国民は「自分たちを守るのは、日本国家のみ」という、至極当然の現実を思い出す必要がある。

　個人的には、北朝鮮が東京にミサイルを撃ち込んだとしても、日本国民は瞬時には沸騰して大騒ぎするものの、2、3日もしたら忘れてしまうのではないかと懸念している。何しろ、東日本大震災の際に、あれだけ防災安全保障が意識されたにも関わらず、相変わらずインフラ整備や公共投資に対する国民の「嫌悪感」は払しょくされていない。
　いずれにせよ今回の北朝鮮危機を受け、日本国民が「安全保障」について一人一人が考え、国民主権国家の「主権者」としてどうするかを考え始めなければ、普通に我が国は亡国に至る。日本国民は、日本国家の主権者である。主権者である以上、日本政府が間違いを犯したとして、すべては我々の責任になってしまうのだ。

　8月30日、国会の閉会中審査が開催され、北朝鮮非難決議が採択された。
　野党には、むしろ安倍政権の対北朝鮮の「弱腰姿勢」を批判し、特に『万全を期す』という、北朝鮮がミサイルを撃つたびに安倍総理が使う抽象用語が、具体的に何を意味しているのかを追及してほしい。さらに敵基地反撃能力や核武装について、むしろ野党陣営から積極的に切り出し、議論を始めるべきだ。
　改めて強調したいのだが、我が国はすでに「空襲警報が鳴り響く国」なのである。戦後のお花畑的平和主義から脱却しない限り、我が国に未来はない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。