相続税に限らず、殆どの国税並びに住民税と言った地方税が、インターネットを介してクレジットカード決済によって納付できるようになった。平成28年度税制改正により納付制度が決定され、平成29年1月4日から運用が開始された。手続きについて簡単に説明すると、パソコンやスマートフォンから国税クレジットカードお支払サイトにアクセスし、必要事項を入力し確定させれば、納付完了となる。前述の支払サイトだが、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する納付専用サイトである。今のところ詐欺事件は報告されていないので、信用しても問題は無いものと思われる。

■印紙税はクレジットカードでの納付が不可

注意事項だが、印紙税には対応していない。他の税目については、国税庁のホームページで確認できるが、殆どの税目について納付可能となっている。

一度の納付手続きにおいて、クレジットカードの利用上限額か1000万円まで比較し、どちらかのうち低額の方を納付限度額とされる。更に、納付額に応じてクレジットカード決済手数料がかかる。領収証が発行されない。クレジットカード納付制度は、あくまでもインターネット上でのみ手続きをした場合、納付可能となる制度だ。従って、クレジットカードを持参し、銀行等の窓口で納付することはできない。

■クレジットカードでの税金納付のメリットとデメリット

メリットだが、時間の制約が無い。つまり、24時間365日何時でも納付可能であることだ。他には、納付時に現金を持ち歩く必要がないこと。クレジットカードにおいて、ポイントやマイレージが納付額に応じて加算されることが挙げられる。

デメリットだが、クレジットカードに関する個人情報が漏洩する可能性があること。詐欺に会うリスクがあること。納税証明書の発行が、納付後3週間以上掛かってしまうことが挙げられる。

■相続税と贈与税のクレジットカード納付の注意事項

相続税・贈与税の納付時点において、既にクレジットカードを所有しているならば問題は無い。しかし、納付時点で所有していない場合、若干の問題が発生する可能性がある。それは、納税者が納付時点で満60歳を超えていたとすると、クレジットカードの審査が厳しくなる。定職に就いていればそれ程厳しくはならないかもしれないが、無職で年金受給者ならば、審査はかなり厳しくなり、クレジットカードの発行ができなくなる。そうなれば、幾ら利便性が高くても制度そのものの利用が不可となる。

利便性は高いが、当然乍らリスクは存在する。自分にとって有利か不利かを慎重に判断し、利用するか否かを決めた方が良いだろう。