しかし、実際の税務調査ではここまで厳しい判断がなされることは多くなく、おとがめなしで済むことも多くあります。

個人事業主の交際費には上記のようなリスクがあることを踏まえながら、ケースバイケースで国税と交渉する。このようなスタンスで立ち向かう必要があると言えそうです。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。