このような建物については、耐用年数が何と４年と計算されます。このため、４年で投資額の全額を経費とすることができる訳で、大きな節税になるという訳です。

結果として、近年は海外不動産についてかなり多くの投資がなされているようですが、当然ながらリスクもありますので注意が必要です。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。