一方、今後の安倍政権は絶対安定多数の今こそ改憲論議を一気に進めたいところだが、連立を組む公明党は、改憲論議には慎重だ。同党には、改憲を進めるのであれば国民の合意形成の観点からしても、野党第一党を巻き込むべきだという意見が強い。これについては、自民党内の憲法族でも同様の考えを示している。ところが今、その野党第一党は、改憲絶対反対の共産党にも助けられ、55議席を確保した枝野幸男代表率いる立憲民主党だ。
　「立憲民主党は改憲論議には応じる姿勢を示しているものの、連携による候補者一本化で同党の躍進の後ろ盾となった共産党は、絶対に折れることはないでしょう。そのため、立憲民主党が、今後も改憲論議の加速に急ブレーキをかけようとするのは必至です」(前出・全国紙政治部記者)

　となると、野党第一党が立憲民主党のままでは、安倍首相にとっても思わしくない状況だ。これを打ち破り、公明党や自民党内の「野党第一党を巻き込むべき」という論にも沿う形を求めた際、クローズアップされてくるのが、希望の党と日本維新の会の存在だという。
　「安倍首相は改憲について、私見として9条の変更をせず、自衛隊の存在を明記するという見解を打ち出していた。これに対し小池氏は、憲法精神の“軍隊の暴走阻止”のため、背広組が軍隊をコントロールする文民統制が守られれば『改正論議は進める』という公約を打ち出し、さらに『自衛隊明記を議論する』として自民党に歩み寄っている。そして安倍首相も、この文民統制の明記について検討する考えを表明した。ということは、希望・自民両党は、改憲論議で接点を見いだせるということです」(同)

　日本維新の会も改憲論議に関し希望の党とほぼ同様。加えて、希望・維新は衆院選前の連携の話し合いの中で、改憲論議と並行して地方自治について、税金の賢い有効活用で活性化することも合致している。そのため、選挙後も同じ方向性で動けるということだ。
　「希望・維新が合流することは、十分に可能です。両党が合流すれば、衆院は50＋11議席で61議席となり野党第一党となることから、自民党にとっても公明党にとっても願ったり叶ったりなのです。与党の圧力が伝播し、希望・維新の中でも今後、自然と合流論は強まってくる。