また、中国が反北朝鮮の姿勢を鮮明にするだけで、北朝鮮人民軍や労働党の中から正恩委員長に対する反逆の動きが広まり、“宮廷クーデター”が起きるかもしれません。むしろそれがベストです」(通信社記者)

　そうして見ると、いかに中国を動かして正恩政権の転覆を図っていくかが、北朝鮮問題解決の最大の課題だと言える。
　「先頃閉幕した中国共産党大会で試案が出され、11月のトランプ-習近平会談で話し合われるのが、北朝鮮の核兵器を誰が管理するかです。というのも、北の兵器がもし政治混乱のさなかに北朝鮮軍の手に落ちると非常に危険だからです。その場合、中国は恐らく米軍が管理することに反対はしません。なぜなら、まず核拡散防止のためには米国が最適任者であること、次に北朝鮮の核兵器は中国にとって何ら技術的な価値はなく、管理費はむしろ高くつくからです。しかし、もし中国が管理するとなると、日本にとっては厄介な問題がまた増えることになる。できればそれは避けたい。唯一の被爆国である日本こそが北の核管理国にふさわしいと、世界に訴えることさえ考えなければならないでしょう」(同)

　肝心要は北朝鮮のレジームチェンジ後に、いかに日米が主導権を握るかにある。「北のおかげ」で選挙に勝ったなどと“戯言”を言っている場合ではない。