小規模宅地の特例は、被相続人の居住用宅地を相続人が申告期限までに相続し、自己の居住の用に供した場合などについて、宅地の大きな減額を認める制度です。この制度上、被相続人から子が使用貸借している土地の上にマイホームを建て、そのマーホームで被相続人と子が生計を一にし、かつその宅地を子が申告期限までに相続すれば、この特例を使うことができます。

少し専門的ですので、詳細は税理士までお尋ねください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。