あるいは、医療や農業、エネルギーや防災安全保障について、日本国民ではいかんともしがたい状況になったときは、紛うことなき「亡国」である。亡国に至ると、日本国民は「主権」により、自分たちの安全や豊かさ、つまりは「経世済民」を追求できなくなってしまう。
　もっとも、一度、亡国の状態に陥ったとしても、主権回復できないと限った話ではない。実際、2016年6月23日、イギリス国民は「主権回復」を求めて、EUからの離脱を国民投票で決めた。あるいは、大戦争でも起きれば、さすがに「ナショナリズム」が重視され、国民をないがしろにし、特定のグローバル資本のみを富ませる「構造改革」は後退を強いられることになる。戦争は、さすがにグローバリズムの対極に位置するナショナリズムなしでは遂行できない。

　とはいえ、わが国には「二つ」、亡国が永遠化する未来の可能性があるのだ。
　一つ目は、日本が移民国家と化したとき。そして二つ目が、皇統が途絶えたときである。
　日本政府は、天皇陛下の退位について2019年4月30日、もしくは年度替わりの3月31日を軸に検討しているとの報道が流れている。政府は'17年12月1日の皇室会議で意見を聴収し、陛下の「退位」に至る具体的な日程を決定。元号を改める改元などの検討を、本格化する方針とのことである。

　陛下の退位問題ならぬ「譲位」問題であるが、この件は第一報から「胡散臭さ」満載であった。何しろ、第一報を報じたNHKが、「生前退位」なる不可思議な言葉で報じたのだ。生前退位でも、退位でもなく、譲位である。皇統が継続することが確定している以上、「譲位」と表現しなければならない。
　さらに不思議だったのだが、陛下のお役目が難しくなった場合の措置は、皇室典範にきちんと定められているのだ。すなわち、摂政を置くことである(皇室典範　第十六条)。なぜ摂政の話がすっ飛ばされ、いきなり譲位という結論になるのか。今でも分からない。ちなみに、皇室典範に「譲位」の条文は存在しない。
　安倍政権は皇室典範にない「譲位」を実現するために、特例法(天皇の退位等に関する皇室典範特例法)を制定した。