１　売買目的で保有する有価証券
２　一定の外貨建の資産（短期のもの）
３　売買目的で保有する金やプラチナなど（短期のもの）

上記の通り、ビットコインなどの仮装通貨は有価証券ではありませんので１には該当しませんし、法令を読む限りにおいては２や３にも当たらないと考えられます。このため、現時点においては、期末に時価評価をするようなことはないと考えられます。

もちろん、今後は改正等もあり得ますので、税理士などと相談しながら慎重に対応してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。