ちなみに、相手の承諾を得ずにICレコーダーで会話を録音してもまったく問題はない。民事訴訟では相手の承諾がないことを理由に証拠として認められないことはないのだという。特に、音声記録は言葉だけではなく、その場の雰囲気や語調も第三者に伝わるので有効な証拠になる。

次に、労働問題を扱う行政機関、労働組合、弁護士などへの「相談」をする。
被害者自身がパワハラか否かを判断することは難しいので、確保した事実をもとに専門家の鑑定を受けるのだ。

「これはパワハラじゃないのか？」と危険を感じたら、その段階から詳細なメモや音声記録を残すようにしたり、パワハラに当たると思しき過去のメールを確保したりすることが、最善の対処法になる。何も知らないまま心身を壊して働けなくなるのは最悪の末路だ。そうならないためにも最低限の知識は身につけておきたいものである。

（ライター：大村 佑介）