他には、空き家は所有しているだけでも固定資産税等のコストがかかる。売却すれば、このようなコストを無くすことができる。

デメリットは、前述のように現在の耐震基準に適合していなければ、特例の適用を受けることができないため、リフォームが必要になる場合があることだ。当然、リフォーム費用は所有者の負担となる。また、買い手を探す手間がかかることだ。不動産業者に依頼しても手数料が高額になる可能性がある。

最後に、将来的に住む予定のない家屋ならば、売却や賃貸、民泊といったように利用法を検討しておくべきだろう。その際には、個人だけで悩まず市町村の担当部署や、民間のファイナンシャルプランナーに相談しながら自分達に合った解決策を練っていって欲しい