０４年にプロデューサーの制作費着服など不祥事が相次ぎ、受信料支払い率は７割を切るところまで急落したが、法的措置や受信料徴収の外部委託などで持ち直し、現在は８割弱にまでに戻ってきた。「黒字続きの潤沢な資金、巨額な内留保をいいことに、総工費３５００億円ともいわれる新放送センターの建設も予定されています。六本木のテレビ朝日新社屋の建設費が約５００億円ですから、いかに途方もない数字か分かりますよね」（民放関係者）

　職員の平均給与が１７００万円と高額なことや湯水のように使われる番組制作費などＮＨＫの抱える問題点は枚挙にいとまがない。「今やＮＨＫは世界最大の放送局。受信料を義務化するのであれば、視聴者の権利についてもっと配慮があってしかるべきでしょう。２年後に番組の同時ネット配信が始まると、ネット受信料の徴収も現実のものになるし、国民の厳しいチェックの目が必要です」（放送評論家の小田桐誠氏）

　“みなさまのＮＨＫ”の暴走を許してはならない。