1．売上連動支払い（レベニューシェア）での投資

2．分配期間や利率を自由に設計可能

3．投資基準の一つとしてのクラウドファンディングの採用


1．については株式による投資ではないため、経営権を保持したうえで資金調達が可能。IPO（Initial Public Offering＝新規公開株）等を求められることがありません。


2．は事業の成長モデルに合わせた分配期間や利率の設計ができるということです。投資先企業の資金のニーズや事業成長に沿った支援が可能になります。また、事業内容によっては新規事業と既存事業を切り分けるなどして、プロジェクト単位でのレベニューシェアの設計も可能です。


これにより地方の名産品、伝統文化に関連した事業を行う法人など、従来の株式投資型ベンチャーキャピタルでは扱うことが難しかった領域への支援も容易になりました。


3．はクラウドファンディングの調達額や支援人数を投資基準に採用し、さらなる追加投資を行うことで事業を支援するものです。クラウドファンディングはプラットフォーム手数料やリターンのコストが発生するため、通常、調達した資金を全額事業投資に使えません。


しかし、支援が集まるプロジェクトは「その地域で求められている事業」という証拠でもあります。地方創生には地域の思いの集積が重要なのは言うまでもありません。そのためクラウドファンディングの調達額や支援人数を投資基準とすることで、追加投資を可能にするものです。


また、「NagomiShareFund」ではロゴを公募しています。コンセプトは「Local Treasure hunter」。地方に眠る宝を発掘し、全国、世界に発信して行くという意味を込めています。謝金は10万円です。