日本の就業者数の増加をアベノミクスの「金融政策」のおかげだと主張する人には、是非とも「生産年齢の男性就業者が減少しているにも関わらず、就業者数全体は増えている」現実と、金融政策の関係を説明してもらいたいものだ。一体全体、金融政策がいかに波及すれば、「生産年齢男性の就業者数が減り、高齢者女性が増える」などという結果をもたらすのか。
　どう考えても、「人口構造の変化」「団塊の世代の退職」「企業のデフレマインド」「高齢化による医療福祉(主に介護)の需要増」の影響の方が大きい。
　もっとも直近の数字を見ると、生産年齢男性の就業者数減に歯止めがかかったかもしれない。'17年10月以降は、3190万人台を回復している。生産年齢の男性が「正規雇用」で雇われ始めた可能性があるのだ。すなわち、これから人手不足は「さらに深刻化していく」という話でもある。

　この人手不足を、生産性向上のための投資で解消しようとしたとき、わが国は「経済成長の黄金循環」に入ることになる。
　逆に人手不足を外国人労働者で埋めてしまうと、生産性向上は起きず、国民の実質賃金はさらに落ち込んでいく。やがて、わが国は移民国家と化す。あるいは、人手不足解消を諦め、「廃業」が相次ぐと、我が国は発展途上国型のインフレに向かうことになる。まさに、現在の日本の目の前には「チャンスとリスク」が同時に存在していることが分かる。

　問題は日本国民の多くがデフレ(人手過剰)に慣れすぎ、人手不足解消法を忘れてしまっていることだ。
　なぜ、企業は生産性向上の投資や、フルタイムの正規労働者を「高く」雇おうとしないのか。もちろん「パートタイマー・アルバイト」であれば、いざというときに簡単に解雇できるためだ。つまりは、企業が将来的な需要の継続に全く自信を持てていないのである。
　生産性向上のための投資は、効果が出るまである程度は時間が必要だ。とはいえ、フルタイム正規雇用を高く雇うことは、すぐに可能なのである(労働分配率は下がるが)。ところが、企業は生産性向上の投資にも、労働分配率の(継続的な)引き上げにも踏み出せず、短時間労働者の数を増やして補おうとする。当たり前だが、パートタイマー、アルバイトを増やしたところで、「人材」は育たない。