この特例についてだが財産そのものは減額しないが、相続税評価額を減額することができるので、結果的に相続税を安くすることができる。

３　次に相続税控除額を増額することだ。具体的には養子縁組により、基礎控除額を増額するか、また、生命保険に加入することによって、生命保険控除を利用することにより、相続税を安くすることができる。

■（３） 確定した相続税の資金調達　（資金繰り）

最後に（3）を解説してみよう。

相続税に限らず全ての税金は、原則現金一括納付だ。相続税のように、納税額が高額になる可能性の高い税金だと、物納や延納という制度も存在するが、最近の傾向だと税務署から許可がおりず、現金一括納付となる事例が多い。故に、高額になる納税額に対応できる現金を用意しなくてはならない。

対策として一般的なものは、生命保険だ。亡くなった際に死亡保険金としてまとまった金員が入手できるので、死亡保険金の全額乃至は一部を納税に充当すればよい。また、空き家や利用していない土地を売却して、その代金を納税に充当する手も有効であろう。

■最後に…

以上、簡単に解説してみた。

一番重要なものは、個人のみで解決しようとせず、税理士や弁護士と相談し、早目に対策を練ることだ。様々な問題も解決し易くなるはずであり、家族間の争いも回避できる。少しでも悩みがあるならば、解決に向けて早急に行動すべきであると考える。