中国広東省の公安当局が人民元の偽造集団を摘発し、2億1400万元（約37億円）の偽札を押収した。押収額は、当局によると1949年の新中国成立以来、最大規模だという。中国では依然として多額の偽札が横行しており、買い物の際にスマートフォンで支払いをする『スマホ決済』が普及する要因の1つとなっている。

「中国の上海や北京などの大都会で急速に利用が増えるシェア自転車分野までも、ウィーチャットペイやアリペイなどモバイル決済が着実に普及しています。スーパーやコンビニは当然のこと、個人がやっているどんなに小さな屋台でもQRコード対応の機器があります。ですから、財布を持たなくてもほとんど不自由なく暮らせます」（北京在日本人ジャーナリスト）

その一方で、スマホ決済から置き去りにされた人々が、生活できずに頭を抱えている実態が浮かび上がっている。

「最近の中国の大都会では、病院に向かおうとする老夫婦が、タクシーを止めようとしても空車の点灯があるにもかかわらず、タクシーは止まる気配もなく、猛スピードで次から次へと老夫婦の目の前を走り去って行く。こんな光景をよく見掛けます。老婆がタクシーを拾えずに炎天下で倒れ、皮肉にも来たのはタクシーではなく救急車だったという悲劇もありました」（上海勤務会社員）

中国の都会でタクシーを呼ぶ場合、ディディやウーバーなどの配車アプリを利用するのが当たり前となっている。そのため、日本で手を挙げてタクシーを止める光景を見た中国人は「まるで前世紀にいる」と言っていたそうだ。

「上海の60歳以上の人口率は32％、約460万人で、ひとり暮らしや老夫婦だけの世帯が高齢者世帯の60％以上を占めています。多くが『老眼でスマホの字が見えにくい』、『パスワードをいちいち覚えられない』などモバイル先進国のなかには“ガラ系市民”が確実に存在しているのです。