このため、上記のような理屈がそのまま通るとは思えませんので、注意してください。

金融庁などが、このあたり明確な法律を作るよう求めていますが、無能な財務省の主税局は、法律を作る力がないため、このような要望を全部無視しています。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。