実務では通っているので、すぐに国税から問題にされるという訳ではありませんが、根拠が希薄ですから、あまりにも特定路線価を付した場合の金額と差があるとなれば、何らかの指導があるかもしれません。このため、専門家と相談しながら、事前の防御策を取っておく必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。