災害対策費用捻出のため、大規模病院のCT・MRI等のメンテナンス料金を最大年間1億円削減する「医療機器保守料金適正化」を全国で提供開始。 (3/5ページ)

バリュープレス

保守料金の適正化を図るとともに、故障時に修理費用を保険金でカバーできるスキームを活用し、大規模病院の保守料金を大きく引き下げることを可能にする「医療機器保守料金適正化コンサルティング」を本格的に開始しました。

従来は、他社のスキームでは、病院と直接保険会社が契約するため、病院の事務作業が増えるという難点がありましたが、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、病院の負担を低減するスキームを構築しました。


保守料ベンチマーク活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介することで、保険会社と医療機器ディーラーのベンチマーク(比較のために用いる指標)を、フルメンテナンス料金の交渉を行う時に利用するものです。客観的にチェックすることで無駄を省き、適正な料金を提案できるメリットがあります。


保険活用とは、病院と医療機器メーカーとの保守契約の間に提携ディーラーを介し、提携ディーラーはメーカーとの定期点検契約を締結。将来、発生する修理費用に保険加入で備える方法です。これによって、従来のフルメンテナンス料金に比べて安価で保守をすることができます。


こうした方法を用いて、年間約2億8000万円のメンテナンス料(CT・MRI・アンギオ・X線TV・一般撮影装置・リニアック・マンモグラフィ・エコー等)が必要だった準国公立系病院(800床、39機器)において、約6000万円の削減を実現。既に国内100以上の大病院で導入検討されているこうしたスキームを、このたび全国展開する運びとなりました。保守料削減金額は、大病院で3000万円から1億円、場合によってはそれ以上になることも考えられ、平均すると20%程度の削減が見込めます。


■多くの病院が経営に苦しむ現状を受け、コンサルティング開始

アースインフォメーションは元摂津市長の森川薫が代表を務め、「大災害発生の事前情報から発生後対策、早期復旧対策や保険」を扱うリスク管理トータルソリューションの専門会社です。以下のような事業を行なっています。

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