（1）事前防災情報：自然災害アラート情報等の提供

（2）災害対策BCP/社員アニュアル策定無料コンサルティング

　　　BCP策定済企業は14.4%にとどまるため、BCP策定コンサルティング

（3）耐震対策無料コンサルティング

　　　建物の耐震化は完了していても、東日本大震災時は透析器や薬品庫が倒れたり、手術用機材の散乱等が

　　　報告されており、このような二次災害を防ぐために室内の耐震化無料コンサルティング

（4）早期災害復旧サービスの活用

　　　世界最大の災害復旧専門会社による火災・水災等で罹災した建物・機械・電気設備等の汚染除去などを

　　　用いた早期復旧支援サービス提供


このような事業を行う中で、大規模病院から緊急地震速報の導入や、職員の安否確認等の相談を受ける際に、年間20億円の赤字を出す医療センターが存在するなど、多くの病院が苦しい経営を余儀なくされている事実を把握しました。そこで防災対策費用捻出のため、病院経営のコスト削減対策についての取り組みを始めたものです。


■一般社団法人日本病院会の「平成28年度医療機器・情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書」

こうした中で2017年3月に発表された一般社団法人日本病院会の「平成28年度医療機器・情報システム保守契約、費用に関する実態調査報告書」（＊）において、医療機器保守契約の費用が病院経営を圧迫している現状が明らかにされました。


＊報告書の主な内容

診療報酬の実質切り下げが継続、診療報酬における消費税非課税による病院負担、診療未払金などの実質負担増などで病院経営は厳しい環境にある。そのような中、医療機器や医療情報システムの導入費用が病院経営の上での大きな課題。維持管理コストに関しても評価が難しく、交渉の余地は少ない。


日本病院会医業経営税制委員会は、この点を詳らかにすることを目的に、会員病院2435施設を対象に全国調査を実施。