安倍晋三首相の妻の昭恵夫人が、また騒動の渦中にいる。今度は破産宣告をした会社の広告塔をしていたというのだ。

一般の書店では見掛けない雑誌『Brilliant』（2014年夏号）で《私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています》とコメントを残している。この雑誌は中高年社交クラブ『Hana倶楽部』が発行していたのだが、株式会社ロゼッタホールディングスという会社の傘下企業によって運営されていた。

このロゼッタホールディングスは債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続き開始決定を受けていたという。

それだけなら昭恵夫人は被害者になるのだが、この会社は投資トラブルを抱えていたことが分かっている。傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘しており、年率1割から3割という高い利率をうたった商品や不動産投資への勧誘もあったという。集めた金額は約300億円。今回の破産手続きの開始で未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。

そして驚くべきは、この会社の経営者は特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている人物だということだ。そんな人物の会社が発行する雑誌から昭恵夫人は取材を受けてしまったのだ。

そんな昭恵夫人だが、いまも精力的に活動中で、フェイスブックに数多くの投稿を繰り返している。

2月11日は長崎県壱岐市の壱岐島に滞在。《それぞれの個性を生かし合い、常識を越え、枠を外し、思いを現実のものとしていく・・・ 価値観が変わっていくことを感じる壱岐でした》と充実感を強調した投稿をしている。そして12日には、ケアフレンズ東京が主催した雅楽師の東儀秀樹氏のコンサートに臨席し、《時空を越えた雅楽の世界は私達のDNAを目覚めさせる・・・》と、哲学的に書きつづっていた。

昭恵夫人のこうした活動について、2月5日の衆議院予算委員会で江田憲司議員に「首相夫人には各所から顧問等の肩書、講演や祝辞等々の依頼が数多く来るものですが、相手が一私企業や私人などの場合は宣伝などに利用されるリスクがあります。国民からは『全体の奉仕者』である総理大臣の代理と見られますから、あくまで個別事案によりますが、公的な団体以外は断るべきでしょう。昭恵夫人の場合、総理秘書官ら官邸の夫人担当のさばきが甘すぎたのではないか」と指摘をされている。

このとき、江田議員から「昭恵夫人の活動は抑えるのか？」と質問された安倍首相は「まさに江田委員が言われたようにですね、厳に慎んでいかなければならないと、このように考えております」と答えたのだが、夫人の活動はその後も変わらないままだ。

昭恵夫人は報道陣に森友学園問題について聞かれ、「わたしが真実を知りたいって、本当に思います」と、“他人事”のように語っていた。世間とは常識が違うのだろう。

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