彼女らの派遣は、北朝鮮がいかに人を物扱いする国であるかを印象付けたにすぎませんでしたね」(北朝鮮に詳しい前大学教授)

　五輪閉幕式の翌日、文大統領は青瓦台(大統領官邸)で中国の劉延東副首相と会談し「五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を続けることが大変重要だと思う。米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化の意思を示さなければならない」と、開催期間中には一度も言及していなかった「非核化」という言葉を使った。北朝鮮には一貫して非核化を求める姿勢を崩していないトランプ米政権は、これら一連の文大統領の“スタンドプレー”に対し、かなり不信感を募らせている。
　「米国は五輪開催期間中の2月13日、国連の北朝鮮制裁決議に反する韓国に“お仕置き”を行いました。米自動車最大手のGM(ゼネラル・モーターズ)がソウルの南西、群山市の工場を5月までに閉鎖し、残り3工場の今後についても数週間以内に結論を出す方針を明らかにしたのです。GMが韓国から完全撤退した場合、国内に約14万人いるサプライヤーや下請け業者にも波及しますから、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した文大統領は窮地に立たされます。さらに、鉄鋼や電子機器、太陽光発電パネル、洗濯機など韓国製品に対する輸入制限の拡大を受け、米国に泣きついて再考を促す考えですが、逆に日本に対しては、福島など八つの県の水産物輸入禁止処置を行ってきました。日本はこれを不服としてWTO(世界貿易機関)に提訴し、WTOは先頃、韓国に是正を勧告(日本側勝訴)しています。韓国は上訴する方針ですが、その理由は『安全でも安心ではない』というヘリクツです。“偽言”もここに極まれりですよ」(前出・ウオッチャー)

　トランプ政権は、北朝鮮船舶の取り締まりに中国を加えた“有志連合”の結成を検討し始めている。加えて、朝鮮有事の際に必要な海上封鎖を行うため、米・沿岸警備隊のアジア派遣も検討している。いずれも最大限の圧力の一環だ。トランプ政権は、文政権を最悪の北寄り政権と断じた廬武鉉政権と同じように危険視している証左である。