また、石破氏は昨年12月、石破派の中西哲氏を掛け持ちの形で額賀派に送り込んでいるんです。その後に起きたクーデターの結果といい、竹下氏の会長就任といい、青木氏をバックに石破氏の計画通りに事が運んでいるのではないか」(自民党関係者)

　その青木氏と親しいとされる古賀誠氏が名誉会長の岸田派も、歩調を合わせる形で動き始めたという。
　「3月1日の夜、岸田派の望月義夫元環境相らと石破派の重鎮、鴨下一郎元環境相らが都内で会合を開いている。岸田文雄政調会長も総裁選に意欲を示す中、双方で何が話し合われたのか情報が飛び交っているが、状況を見るに、まずは石破で、その次に岸田といった棲み分けの話だとも言われている」(細田派関係者)

　こうした長老を中心とした動きの背景には、何があるのか。
　全国紙自民党担当記者はこう分析する。
　「安倍首相の政権運営を不安視する事態が、いくつも生じつつある。3人は、その芽が秋までに政権を死に体に陥らせると読んで同調し合っている節がある」

　不安視する“芽”は、主に2つある。
　「1つは安倍内閣が今国会の最重要法案と位置付けていた、働き方改革関連法案の裁量労働制対象拡大の失敗。厚労省のデタラメな調査データは、最終的に1000件にまで上り、結局は引っ込めざるを得なくなった。問題の長期化を避けるため安倍首相は『裁量労働制の部分については削除』を繰り返し、低姿勢に出ているが、自民党内からも『これでは消えた年金問題と同じだ』との声まで上がり、内閣の求心力低下は必至の状況になっている」
　消えた年金問題とは2007年、国会での社会保険庁(当時)関連法案の審議中、国民が納めた年金の記録のずさんな管理が発覚し、それが発端となって第一次安倍内閣は倒れた。

　2つ目の“芽”は、森友学園問題だ。
　「安倍昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に激安で国有地が払い下げられた疑惑は、籠池泰典前理事長の逮捕で一件落着かに思えた。しかし、3月2日に朝日新聞が、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いを報じたことで、再燃することとなった。