事業承継対策として有効と説明されているものの、税の取扱いが明確でない以上、国税の見解によっては不利な課税処分を受けるリスクがありますので、あまりその利用は進んでいないという印象があります。種類株式の利用を進めることは、中小企業の後継者不足に対する対策として、国にとっても都合のいい話ですから、その明確化に努めるべきと考えます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は税理士向けのコンサルティングを中心に１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開するとともに、法律論や交渉術に関する無料メルマガを配信中。