中国共産党の狙いはこれらの施設にあり、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならずアメリカの安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあるのです」（同・ジャーナリスト）

また、赤いカネはオーストラリアでは住宅価格をつり上げ、市民生活に打撃を与えている。

1月下旬にオーストラリアのニューサウスウェールズ州にある鉄道公社シドニー・トレインズの運転士が加入する労働組合が賃上げを巡り、24時間にわたってストを構えた。その原因になったのが、赤いカネの流入によって住宅価格が上昇し、物価を押し上げたことで、中間層が生活苦に陥ったという怒りだった。

オーストラリア政府は、経済効果を期待して投資を誘致したものの、そこに入ってきたのは大量の赤いカネで、同国の市民生活を守られないほどの規模に達してしまったのだ。

「オーストラリアの外国投資審査委員会によると2015年度から2016年度の国別投資額は、中国が件数、金額ともに最多で26％を占めており、統計局も『中国は特に不動産投資への関心が極めて強い』と指摘しています。日本も対岸の火ではすみません」（オーストラリア在住会社員）

中国が2020年までに併合するとしている台湾だが、中国と一定の距離を置く民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生したことが、かえって中国には幸いになったようだ。

「北京の中関村地区にはITベンチャー企業が集まっていて、2016年に『台湾青年創業ステーション』という起業支援施設が設立されました。台湾出身の若者が最長で半年間、無料で事務所代わりに使え、職員が中国での法人登記や税関手続き、投資家探しを手伝うのです。現在約50名が利用し、ペット向けサービスや健康食品販売などの事業が動き始めています。中国政府はこうした支援施設を上海や南京などに開設しているのです」（中国在住日本人ジャーナリスト）

優遇策拡大のきっかけは、台湾の若者が2014年に立法院（国会）を占拠した『ひまわり学生運動』だった。当時の国民党政権が進めた親中路線に異議を唱えた動きで、中国はこの不満を利用してビジネスチャンスをにおわせて台湾の若者を中国寄りにしたいと動いた。

「台湾の若年層の平均賃金は約3万台湾ドル（約11万円）ですが、中国の主要都市にはそれを上回る仕事もある、というのが謳い文句なのです。全人代（日本の国会に相当）の政府活動報告は『台湾同胞に（中国）大陸の同胞と同等な待遇を提供する』を掲げて、中国で建築士や会計士などの資格試験を受けられるなど、門戸開放31項目の優遇策を打ち出しています」（同・ジャーナリスト）

ひと口に“赤いカネ”といっても硬軟織り交ぜ使い分けているようだ。

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