中国の反体制メディア『大紀元』に、中国の海外進出に対して警告を発する記事が掲載されている。いわゆる“赤いカネ（中国マネー）”問題だ。

特にアフリカはその赤いカネが大量にバラまかれ、“アフリカは第2の中国”という言葉すら聞かれるほどになってしまったという。その後は、中南米やオーストラリア、台湾すらその毒牙にかかりつつある。

産油国であり鉱物資源も豊富なスーダンの場合、原油開発は中国企業に完全に乗っ取られている。

「中国国営企業の背後には中国共産党が控えていることを押さえておかなければなりません。ドイツでは2月に安全保障会議がおこなわれた際、当時の外務大臣だったジグマール・ガブリエル氏が『中国は世界で唯一、グローバルな戦略に基づいて“駒”を動かしている国家だ』と発言し、赤いカネの影響力がヨーロッパにまで及んでいることに警告を発しています」（国際ジャーナリスト）

中国はエチオピアの首都であるアディスアベバにアフリカ連盟（AU）の本部を建築し、その建物をAUに贈呈している。

「フランスのメディアによると、AU本部のコンピューターは北京につながっているそうです。アフリカの政治、経済関連情報は中国に筒抜けなのです。さすがは中国人、ただで贈呈しない。ちゃんと見返りを得ているわけです」（同・ジャーナリスト）

アメリカの“裏庭”に位置する中南米も、中国の赤いカネが費やされ、“第3の中国”となりつつある。

「チリ政府は2月28日に、6.5億アメリカドルを投じて、中国企業のファーウェイ（華為技術）に共同委託している2万キロメートル以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表しました。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港でもあり、アメリカとイギリスの科学研究所や軍事施設が点在しています。